2021-04-06 第204回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
だから、消費者庁、手に負えないんだったら、早く刑事告発をして、警察の手に委ねるべきじゃないですか。 だって、ＶＩＳＩＯＮだって、元々商品の運用をしていない、消費者庁も、九七％だったか九％だったか忘れましたけれども、全部、売上げは配当に回しているだけだということを認定しているんですから、貸出ししていないんですから、これは詐欺ですよ。
だから、消費者庁、手に負えないんだったら、早く刑事告発をして、警察の手に委ねるべきじゃないですか。 だって、ＶＩＳＩＯＮだって、元々商品の運用をしていない、消費者庁も、九七％だったか九％だったか忘れましたけれども、全部、売上げは配当に回しているだけだということを認定しているんですから、貸出ししていないんですから、これは詐欺ですよ。
私はそれを拝見いたしましたが、皆様のお手元の三ページ目、これは、お手元に示したのは、令和元年における行政機関等個人情報保護法の施行の状況について、これは総務省がなさっていますが、行政機関と独立行政法人等、いろいろな不正管理事案の件数、千二百件寄せられておりますが、下を見ていただきますと、関係者の処分のところで、刑事告発等々はゼロ件。 実は、この防衛省の事案は刑事告発であります。
したがって、今もう既に刑事告発がされておりまして、司法の判断を待つことになっていますから、真相究明をしっかりしていただいた上で、仮にこの団体が残るということであれば、やはりもう少し透明性の高いものに変わっていっていただいた方が、幼児教育を担う団体としてはふさわしいのではないかなというふうに思っております。
要は、人格のない社団というのは、例えばですよ、萩生田大臣の萩生田一族が集まって、うちの一族から大臣が出たからみんなでお金を出し合って八王子に銅像を建てようというお話になったときに、集まったお金を誰かがほかに流用したからこれを刑事告発するんだというような、これは誰も受け付けないですよね、そんな話は。それと同じ話なんですよ。
仮に遺棄や殺処分が行われるようなことがあれば、法に反する行為として刑事告発などの厳正な対処を行っていくことになります。 このように、三年待たないと義務が履行されないということは全く間違いで、環境省としては、しっかりと動物愛護の精神に立脚をした対応を進めていきたいというふうに思います。
愛知県選管は、県内六十四選管に提出された署名の大部分に不正が疑われるとして、地方自治法違反での刑事告発、昨日出したということであります。 住民直接請求制度は、住民の意思を反映させる大切な制度であります。今回の調査結果は、直接民主制を揺るがす重大な問題だと思います。八割以上もの不正が疑われてしまうような事案は特異であると思います。
また、更なる調査というお話がありましたけれども、刑事告発がなされ捜査が行われていると報じられているところでもあり、捜査機関の活動などに関わる事項、事柄であるというふうに考えております。 また、安倍前総理は、刑事告発に対応した検察の捜査に安倍事務所として全面的に協力していると、趣旨が述べられているものと承知をしております。
ジャパンライフは、徐々に経営は傾いていくんですが、以前よりも高利の配当で資金集めを継続し、そして、高齢者や福島原発被害者の補償金を狙った営業などを続け、刑事告発もなしに野放しになった、二〇一八年にやっと破産手続が開始されるという事態は、皆さん御存じのとおりです。
資料の二ページを見ていただきたいんですけれども、弁護士、法学者が、九百四十一名、桜を見る会前日に安倍晋三後援会が主催して高級ホテルで開催をした夕食会について、収支報告を行わず、かつ、ホテルの正規の費用を大幅に下回る会費で実施されていたことが政治資金規正法、公職選挙法に違反をするとして、安倍首相を刑事告発している。
刑事告発を行った法律の専門家は、参加費は会場入り口の受付で五千円を集金してそのままホテル側に渡しているから、お金は目の前を通り過ぎているだけで、ホテルとの契約の主体は個々の参加者だというのはこれはあり得ない説明だ、もとからあり得ない説明なんだと。
そして、総理自身は、今回の案件に関しまして、刑事告発に対応した検察の捜査に安倍事務所として全面的に協力している、その趣旨を述べております。 国会の件については、それは国会でお決めになられることだと思います。
このわいせつ行為をした教員、職員全て、全て刑事告発をしているというわけではございません。ある調査によりますと、告発して刑事手続がとられているのはわずか六％ということでございます。 性犯罪は、これは親告罪ではなく、また、公務員については刑訴法二百三十九条二項において告発義務があるわけでございます。
黒川氏のこのことで刑事告発が出ていますね。市民グループとか弁護士さんから出ているんじゃないかと思うんですが、この事実はまず承知しているかどうか、幾つ出ているか、教えてください。
つまり、安倍総理のこの桜を見る会の刑事告発だけが、理由にならない理由で受理されなかった。その日付が一月三十一日、黒川検事長の定年延長の閣議決定が行われた日だということなんです。私、既に閣議決定の悪影響がこういう形でもあらわれていると思うんですね。 大臣、お聞きしますが、やはり、この閣議決定、この撤回がどうしても必要だと思います。大臣、撤回してください。
そして、ちょっと私は、そもそものところでまた戻っていきたいんですけれども、桜を見る会で、安倍総理は、一月十四日に刑事告発をされております、背任容疑で。東京地検特捜部は、黒川氏の定年延長が閣議決定された一月三十一日に、まさにその日に、この告発状を受理しないという通知を行っているんですね。その理由は、代理人による告発は受理できないというものなんです。
多くの国民の皆さんが、こういう事件も含めて、あるいは、あすには弁護士や法学者ら五百人を超える方々が、東京地検に安倍総理を被疑者として、桜を見る会、税金を使った有権者買収、公職選挙法違反、政治資金規正法、不記載、政資法違反で刑事告発するとも言われているんですよ。これは所管は東京高検ですから、責任者は黒川検事長ですよ。
そして十四日、これは私、大事だと思うんですが、安倍総理自身が桜を見る会で刑事告発をされる。こういう状況でまさに三十一日を迎えたということであります。 告発されるとどうなるかといいますと、刑事訴訟法上規定がありまして、警察は、証拠書類などを検察に送らないといけないんです。
桜を見る会が問題になり、カジノの問題で衆議院議員が逮捕され、そして今、河井議員の問題もどんどんと起こってくる、安倍総理自身が桜を見る会で刑事告発される、そういう状況の中で、今回、黒川弘務東京高検検事長の誕生日のわずか一週間前にこの閣議決定が行われた。
安倍総理自身が桜を見る会の問題で刑事告発され、広島地検による前法務大臣らへの家宅捜索のさなかに提出されたことを見ても、本案が政権の保身を図るためのものであることは明らかであります。 検察官を官邸に従属させ、刑事司法の独立と公正、権力分立を脅かす、国家権力の私物化であり、断じて認められません。 黒川検事長の定年延長を決めた閣議決定及び検察庁法改正案は撤回すべきではありませんか。
ですから、宮城県はもう刑事告発をいたしました。これはもう送検もされておりますのでもう確定をいたしておりますけれども、沖縄、山口についても、どうなるかは予断を持って申し上げられませんが、しかるべき証拠が挙がった場合は、これは刑事告発も含めてしっかりやってほしいということでございます。
○江藤国務大臣 これは刑事告発をされております。そして、過去四回、持込みに成功してしまっているということでありますから、委員の言われるような、既に成牛となって流通の商売のラインに乗っかっているという可能性も全く否定できないというふうに思います。非常に遺憾なことだと思います。 しかしながら、これは過去の持ち出しの時期や相手先などに関しては事実認定は行われていない。
一月十四日には、安倍総理自身が桜を見る会で刑事告発されるんですね。一月十五日には、広島地検が河井夫妻の自宅などを捜索する。それを受けて、法務省が一月十六日に、例の内部メモですね、二〇〇一一六メモなるものを、本当にそのときにつくったのかわかりませんが、十六日。十七日には、内閣法制局と法務省の意見照会が行われる。一月二十二日には人事院。一月三十一日に閣議決定。こういう流れなんですね。
森友、加計、桜を見る会、総理自身が刑事告発までされる中、今度は、自らを捜査し起訴するかもしれない検察の人事にまで介入しています。総理に近いとされる黒川弘務東京高検検事長の定年延長は紛れもない違法人事です。無理筋の解釈変更に合わせるために検察庁法改定案まで修正し、内閣の判断で検察上層部の人事への介入を可能にしようとしています。 法の支配と三権分立を脅かす動きは断じて許すことができません。